2009-06-17 第171回国会 衆議院 外務委員会 第16号
これを契機に、ほかの南米各国で導入が進めば、地デジ中継局用の送信機や地デジ対応のデジタルテレビ、ＤＶＤレコーダー、さらにワンセグ対応の携帯電話などなど、需要が見込まれると思われます。南米市場での日本企業の躍進が期待をでき、国を挙げて大々的に後押しをするべきだ、こういうふうに考えております。
これを契機に、ほかの南米各国で導入が進めば、地デジ中継局用の送信機や地デジ対応のデジタルテレビ、ＤＶＤレコーダー、さらにワンセグ対応の携帯電話などなど、需要が見込まれると思われます。南米市場での日本企業の躍進が期待をでき、国を挙げて大々的に後押しをするべきだ、こういうふうに考えております。
○津村委員 南米各国も含めて、日系人が今や世界各国に大勢いらっしゃるわけですけれども、国籍の関係も含めまして、どこまでを日本外務省としてケアしていくのか、フォローしていくのかということもなかなか線引きの難しい部分かと思います。そうした中で、ペルーでは、一九八五年の国籍法改正があった以前に出生した日系人については二重国籍を保有するケースが多いということであります。
するわけでございまして、前回のフランス大会でございますとか、あるいは一昨年の欧州選手権大会、ユーロ二〇〇〇と呼んでおりますけれども、これにおきましても出場国の警察から開催国に派遣されまして、空港、それから駅、街頭、競技場の周辺、こういったところで自国人のフーリガンの発見、それから所在情報を地元の警察に通報する、そういったようなことで開催国の警察への支援を行っているということでございまして、欧州、それから南米各国
また、フーリガンに関する情報交換、意見交換を行うために、欧州、南米各国の治安機関に担当者を派遣いたしましたほか、欧州で開催されますフーリガン対策に関する国際会議にも担当者が出席するなど、海外治安機関との連携強化にも努めているところであります。 警察といたしましては、テロとフーリガンという二つの脅威に対して万全を期して、全力を尽くして安全諸対策の推進に努めてまいる所存であります。
現在、フーリガンに関する情報交換、意見交換、これを行うために、欧州や南米各国の治安機関に警察庁側から都道府県警察も連れていきまして、いろんな意見交換をさせておりますし、また、欧州で開催されておりますようなフーリガン対策に関する国際会議というのがございます。そういうところに担当者を出席させるようなことをいたしまして、相互の連携強化に努めているところであります。
○抜山映子君 このように南米のうちの主要国を初め多くの南米の国がこの公社の設立に非常に意欲的で、しかも参加意欲も旺盛であるというように理解されるんですが、我々が心配しますのは、一九八〇年代深刻な政治経済危機に南米各国が見舞われておるわけです。特に同僚議員も何度も指摘しましたように、債務累積が顕在化してきているということがラテンアメリカの経済の脆弱性を露呈している。
この会議で、ニカラグアを初め南米各国がかなり公社の設立加盟について熱弁を振るったというように聞いておるんですが、どの国がどのような発言をしたか把握しておられますか。
昨年はアメリカの急激な輸入の増加が日本、ヨーロッパの景気をある程度上向かせる力になりましたし、また、南米各国などの債務累積国の対米輸出が急激に伸びまして、これが債務累積問題の緩和にも役立ったわけでありますが、アメリカの経済が成長が低くなってまいりますと、今度は世界貿易にもマイナスの影響が出てくる。
つきましては、もちろん四極、これはもう当然のことでございますが、例えばＡＳＥＡＮでございますとかあるいは南米各国でございますとか、ガット加盟の国々にできるだけ広く呼びかけて、そして新ラウンドの交渉が有効に広がっていくように配慮してまいりたいと思っております。
○金子（一）国務大臣 特に私のいままで直接聞いておりますところでも、南米各国の民族自決によるというか、革命による独立政府の急進的な経済自立の声が高まっている中で、やはり相当そういった問題が起こりまして、日本企業も大変困っているという例も幾つか見受けておるのでございますが、そういうような急激なる経済の変革によって資本の対外交流を絶つことがかえって、経済自立を弱める結果になっていることもこれまた事実でございますので
○田畑委員 先ほど御説明があった際に南米各国の二、三の国の名前をたしか挙げられたと思うのでございますが、たとえばブラジルでございますね。ブラジルにこの対抗法を適用するということになれば、どういうことになるでしょうか。わが国はブラジルに経済進出をいろいろな意味で図っているわけですね。それからまた、ブラジルからはわが国の鉄鉱石の二二％を輸入しているわけなんです。
私はせんだって南米各国を回って歩いてきたんですが、各地を視察しまして、その中で一つの大きなショックを受けたことがございます。それはどういうことかと言いますと、メキシコで大使館の運転手が二人おりまして、一人は約二十年故国を離れている、一人は三十年、こういう二人でした。
ブラジルのみならず、中南米各国にも多数の日系が活躍をしておりますが、同時に母国日本との緊密な関係を期待しており、かくて、これら中南米各国との協力関係がますます必要と相なるとともに、さらにまた、それに対応しての政府の機構の改編も必要でありまして、この点につきまする総理の御所見を伺いたいのであります。 次に、わが国外交の当面の緊急課題は、二百海里経済水域あるいは漁業専管水域の問題であります。
同時に、南米各国への転住希望者には旅費の貸し付け、転住先での農業融資の実施、これはすべて外務省がやっております。残留者に対しては、ドミニカ国内の他の移住地の再あっせん、営農指導、融資の強化、これも外務省がその当時としては可能な限りやった次第でございます。ただ、その後の事情につきましては、それぞれお帰りになった方、それから転住された方、残られる方、それぞれ事情が違っておると思います。
南米各国にたくさんこしらえたいという御意見はごもっともでございます。ただ、御承知のとおり、これは一挙にやるというわけにはまいりません。現にブラジルにもすでに一つ設けております。ちょっと申し上げておきますが、ブラジルのレシフェの繊維訓練センターには二世の人がカウンターパートとして三人勤務いたしております。
さらに、前後三たびにわたって欧州、南米各国の選挙制度をつぶさに調査、視察して識見を深められ、自由民主党の選挙調査会長、また内閣の選挙制度審議会の特別委員をつとめるなど、まさに自他ともに許す選挙制度の一大権威者でありました。（拍手） 先生が小選挙区制の実現に注がれた熱意は、あまねく人の知るところであります。
したがって、これは五十数億の金を南米各国で受け取った場合に、それは諸君ら移住者のために使うのだ、さしあたり一番足らない病院のために使おう、病院のために医者が要るから医者の教育機関に使おう、たとえば、アマゾンの下流に日本の官公私立大学医学部の共同経営の医科大学をつくる。もちろん修業年限七年はたいへんですから、最初の三年間くらいは日本でやって、教養課程をやったものを向こうへ四年間くらいやる。
また、南米各国でも日本の炭鉱離職者を大いに歓迎するという気持ちを持っていることを各所で私伺ってきたわけなのです。現に、福岡県では、本年度の離職者の海外移住を約五百世帯二千五百名と置いて、一人当たり加算金を、福岡からブラジルへ行く費用に対して二十万円を増額して優遇措置をとっておる。
○高木政府委員 移住地におきます日本語学校につきましては、南米各国それぞれ初等教育は厳重に規制をしております。そういう意味におきましては、日本語を課外第二国語として教えるという方式でやっております。